障害者虐待防止に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
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正答は5です。
解説
障害者虐待防止法第16条第3項は、守秘義務の規定が施設従事者等による虐待の通報を妨げないと定めています。そのため、正答は5です。
- 誤り1養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村に通報しなければなりません。資料1
- 誤り2著しく拒絶的な対応は、障害者に著しい心理的外傷を与える言動の一つで、心理的虐待にあたります。身体的虐待は、外傷が生じるか生じるおそれのある暴行や、正当な理由のない身体拘束です。資料1・2
- 誤り3障害者虐待防止法の障害者虐待には、養護者・障害者福祉施設従事者等・使用者による虐待の3つが含まれます。資料1
- 誤り4市町村長や都道府県知事は、障害者総合支援法の調査権限にもとづいて施設等に立入検査を行えます。障害者虐待防止法も、関係法律による権限を適切に行使するよう定めています。資料1・2
- 正答5刑法の秘密漏示罪などの守秘義務の規定は、施設従事者等による虐待の通報を妨げないとされています。この扱いから、虚偽や過失による通報は除かれます。資料1・2
出典：第38回介護福祉士国家試験 問題19（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）
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