法定後見制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
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正答は2です。
解説
法定後見は、精神上の障害により判断能力が不十分な人を保護し、支援する制度です。判断能力が十分ある人は対象にあたらないため、正答は2です。
- 誤り1民法が定める後見・保佐・補助の開始の要件は、判断能力の程度です。年齢による制限は設けられていません。資料1
- 正答2後見・保佐・補助の対象は、判断能力が欠けているのが通常の状態の人・著しく不十分な人・不十分な人です。判断能力が十分ある人は、このいずれにもあたりません。資料1・2
- 誤り3後見開始の審判は、本人や配偶者、四親等内の親族などのほか市町村長も請求できます。老人福祉法第32条では、65歳以上の人の福祉のため特に必要なとき、市町村長が請求できます。資料2・3
- 誤り4成年後見人等には、親族以外に法律や福祉の専門家、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。民法第843条も、成年後見人となる者が法人である場合の考慮事項を定めています。資料1・2
- 誤り5民法第859条は、後見人が被後見人の財産を管理し、財産に関する法律行為で本人を代表すると定めています。成年後見人等は、本人の不動産や預貯金などの財産を管理します。資料1・2
出典：第38回介護福祉士国家試験 問題21（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）
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