パスミル介護福祉士 過去問ノート

第38回 介護福祉士国家試験 問題21

社会の理解(Aパート)

法定後見制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

ひとつ選ぶと、答え合わせが出ます。

正答と解説を見る

正答は2です。

解説

法定後見は、精神上の障害により判断能力が不十分な人を保護し、支援する制度です。判断能力が十分ある人は対象にあたらないため、正答は2です。資料1・2

  1. 誤り1民法が定める後見・保佐・補助の開始の要件は、精神上の障害による判断能力の程度です。年齢による制限は設けられていません。資料1・2
  2. 正答2後見・保佐・補助の対象は、判断能力が欠けているのが通常の状態の人・著しく不十分な人・不十分な人です。判断能力が十分ある人は、このいずれにもあたりません。資料1・2
  3. 誤り3後見開始の審判は、本人や配偶者、四親等内の親族などのほか市町村長も請求できます。老人福祉法第32条では、65歳以上の人の福祉のため特に必要なとき、市町村長が請求できます。資料1・2・3
  4. 誤り4成年後見人等には、親族以外に法律や福祉の専門家、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。資料2
  5. 誤り5民法第859条は、後見人が被後見人の財産を管理し、財産に関する法律行為で本人を代表すると定めています。成年後見人等は、本人の不動産や預貯金などの財産を管理します。資料1・2

改正後の民法の第一編から第五編には、この問題が前提とする後見開始の審判と成年後見人の規定がありません。第38回の正答は、試験の時点の制度によります。資料4

根拠資料(4件)
  1. 資料1民法 第7条・第11条・第15条・第843条・第859条(別のタブで開きます)
  2. 資料2法務省『成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A』Q3~Q15「法定後見制度について」(別のタブで開きます)
  3. 資料3老人福祉法 第32条(別のタブで開きます)
  4. 資料4民法 第7条・第843条(令和8年法律第45号による改正後の版)(別のタブで開きます)

最終更新:2026年10月30日。解説作成:パスミル編集部。この解説は当サイト独自のもので、公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。解説の方針

出典:第38回介護福祉士国家試験 問題21(別のタブで開きます)(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)

この問題の誤りを報告する

同じ科目を学ぶ

社会の理解の問題一覧(問題13〜24)社会の理解の問題を解く