Aさん(83歳、男性、要介護1)は、一人暮らしで、少額の年金で生活している。Aさんは軽度の認知症(dementia)と診断を受けている。近所には親しくしている人が複数人いる。ある日、訪問介護員(ホームヘルパー)が訪問すると、近所のスーパーで購入した未開封の健康食品が山積みになっていた。Aさんが財布を持ってきて、「買いたいものがたくさんあるが、お金が足りない。どうしたらよいか」と訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。
このときの訪問介護員(ホームヘルパー)の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
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正答は4です。
解説
Aさんは軽度の認知症があり、お金の使い方について自分から相談しています。本人の意思を尊重し、一緒に考える支援が適するため、正答は4です。資料1
- 誤り1Aさんは少額の年金で生活し、本人もお金が足りないと話しています。この話に応えず安心だけを伝えるのではなく、本人が理解できるよう、分かりやすい言葉でゆっくりと説明します。資料1
- 誤り2本人の意思を確かめずに財布のことを近所の人へ聞くのは、利用者の意思を尊重したサービスの提供とはいえません。訪問介護事業所の従業者は、正当な理由なく業務上知った利用者の秘密を漏らしてはなりません。資料1・3
- 誤り3意思決定支援では、まず本人が表明した意思や選好を確かめるとされています。判断能力が不十分な人の日常的な金銭管理には、本人との契約に基づく日常生活自立支援事業があります。訪問介護員が鍵を管理して預かることは、この事業とは別の方法です。資料1・2
- 正答4Aさんは自分から、お金のことを訪問介護員に相談しています。意思決定支援は本人の意思を尊重するために行い、まずは本人の表明した意思選好を確認するとされています。資料1
- 誤り5特定商取引法でクーリング・オフができる取引は、訪問販売や電話勧誘販売などです。近所のスーパーで買った健康食品は、国民生活センターが挙げるこれらの取引のいずれでもありません。資料4
出典:第38回介護福祉士国家試験 問題53(別のタブで開きます)(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)