知的障害に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
ひとつ選ぶと、答え合わせが出ます。
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正答は1です。
解説
知的障害は、知的機能の障害が発達期にあらわれ、日常生活に支障が生じている状態です。障害が発達期にあらわれることが定義に含まれるため、正答は1です。資料1・4
- 正答1知的障害の定義では、知的機能の障害が発達期にあらわれるとされています。ここでいう発達期は、おおむね18歳までです。資料1・4
- 誤り2知的障害の原因には、染色体異常などの遺伝要因と、周産期の異常や感染症などの環境要因があります。遺伝学的検査を行っても、原因がわからない人もいます。資料2
- 誤り3知的障害者も、民間企業などで雇用されています。障害者の雇用の促進等に関する法律は、事業主に一定割合以上の障害者を雇うことを義務付けています。資料3
- 誤り4療育手帳の障害の程度は、児童相談所または知的障害者更生相談所の長が判定します。国の通知では重度を「A」、その他を「B」と表示し、中度などの区分を設けることも認めています。障害支援区分は、市町村審査会の審査と判定の結果に基づいて市町村が認定する別の仕組みです。療育手帳の等級を、障害支援区分で決めるものではありません。資料5・6
- 誤り5重度の知的障害では運動能力にも困難があることが多く、最重度では運動機能障害を合併することが多いとされます。資料4
根拠資料(6件)
- 資料1厚生労働省『知的障害児(者)基礎調査 用語の解説』(別のタブで開きます)
- 資料2髙野亨子「知的障害の遺伝学的診断」『信州医学雑誌』第68巻第4号(信州医学会)(別のタブで開きます)
- 資料3厚生労働省『令和7年 障害者雇用状況の集計結果』(別のタブで開きます)
- 資料4厚生労働省(平成30年度障害者総合福祉推進事業、社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会)『知的障害の認定基準に関する調査研究報告書』(別のタブで開きます)
- 資料5障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第21条(別のタブで開きます)
- 資料6厚生省児童家庭局長通知『療育手帳制度の実施について』(昭和48年9月27日児発第725号、最終改正令和6年5月22日)(別のタブで開きます)
出典:第38回介護福祉士国家試験 問題92(別のタブで開きます)(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)